不動産を個人間で売買しても法的には問題ないため、土地や住宅などを友人から買うことも1つの方法ではあります。
しかし、個人間売買は総じてトラブルに発展しやすいため、あまりおすすめされません。
ここでは、知っておきたいそれぞれのメリットとデメリットをご紹介します。
一部には利点あり!友人から不動産を購入するメリットとは?
物件を購入する際の諸経費には、仲介した会社に支払う手数料と、そこに発生する消費税が含まれます。
友人同士で取引すればこれらの費用がかからないため、経済的な負担が少し軽いのです。
さらに、仲介する不動産会社がいると売値などの条件を指定されやすいものの、個人同士で取引すれば不利な条件指定もありません。
友人同士であるが故に、お互いが納得できる独自の条件を柔軟に決められ、手軽に取引を成立させられることも主な利点に挙げられます。
また、仲介会社がいなければ事務的な雰囲気が生まれづらいため、誕生日にプレゼントを贈るような気安い形で売買できる点も魅力です。
友人の持つ不動産を個人的に購入する際は要注意!知っておきたいデメリットとは?
高額な資産である不動産を個人的に取引すると、たとえ友人間でもトラブルが起こりやすいです。
安価な日用品ならまだしも、数千万円といった価格に達することも多い資産であるため、その価格や売却条件を巡って友人間でも紛糾することが珍しくありません。
また、売買する時点では問題なくとも、将来トラブルに発展することも多いのです。
不動産の取引時に注意すべきポイントを説明する専門家がおらず、さらに不備のない契約書の作成も難しいためです。
その結果、取引時点での重要な確認事項が双方ともに抜け落ちやすく、さらにトラブルを防止する契約書の内容が不十分であることが少なくありません。
そのため、将来その不動産で何らかの問題が発覚した際、友人同士でも意見が対立し、紛糾することが多いのです。
そのほか、購入資金の工面に苦労しやすいことにも注意が必要です。
不動産の購入は一般的に住宅ローンが用いられますが、その際には不動産会社が日頃作成しているような売買契約書などを要します。
売買契約書の準備できないため、友人同士で不動産を売買する際には住宅ローンを使用できず、購入資金を自力で工面せねばならないのです。
なお、友人同士であることを加味して市場価格を大幅に下回る値段にすると、実質的な贈与とみなされて贈与税が課される恐れがある点にもご注意ください。
まとめ
紹介したとおり、友人同士で売買するからこその利点は一部挙げられるものの、やはりデメリットも多く挙げられます。
トラブルに発展して大切な友人を失わないよう、不動産を売買するときには専門会社の仲介をぜひご利用ください。
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