近年、国内では空き家が増加傾向にあり、社会問題としても取り上げられています。
空き家を放置すると、大きなトラブルに発展する恐れがあるので、事前に対策が必要です。
そこで今回は、空き家を放置するデメリットや税金の発生有無・代表的な売却方法をご紹介します。
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空き家を放置するデメリットとは
空き家を放置する最大のデメリットは、老朽化が進むことです。
換気や修繕がおこなわれない空き家では、躯体部分に大きなダメージを与えてしまいます。
資産価値を下げる要因ともなり、売却時に価格が付かなくなってしまう恐れがあるでしょう。
また、犯罪や近隣トラブルに巻き込まれるリスクがあるのもデメリットです。
適切に管理されていない空き家は、放火されやすく、近隣の建物まで延焼する可能性があります。
ケースによっては、損害賠償を請求されかねないので注意しましょう。
このようなデメリットを解消するためにも、空き家は普段から適切に管理しておく必要があります。
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放置している空き家でも税金は発生するのか
空き家を放置していても、固定資産税や都市計画税などの税金は発生するので注意が必要です。
所有者不明のケースでは、その不動産を使用している方が納税をおこないます。
注意点として、特定空家に指定されると、減税の特例が適用されないことを押さえておきましょう。
特例が外されると、固定資産税が6倍もの額に跳ね上がる恐れがあります。
特定空家に指定されないためには、空き家を適切に管理しなければなりません。
倒壊するなど保安上危険となる恐れがある空き家は「特定空家」に指定されるので注意しましょう。
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空き家を売却する方法
特定空家に指定されるとさまざまなリスクがあるため、使用しない空き家はすぐに売却することをおすすめします。
空き家を売却する方法は「古家付き土地として売る方法」と「解体して更地売却する方法」の2種類です。
そのまま売却すれば解体費用がかからないメリットが得られ、買主も素早く入居できます。
しかし、住宅が古いケースでは、建物を解体してから売却したほうがスムーズに買手が付くでしょう。
更地にするためには解体費用が必要ですが、その分、土地活用の幅も広がります。
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まとめ
空き家を放置すると、建物が老朽化するだけでなく、犯罪や近隣トラブルに巻き込まれる可能性があるので注意が必要です。
放置された空き家であっても、固定資産税や都市計画税などの税金は支払わなければなりません。
特定空家に指定されると減税の特例が適用されなくなるので、売却など対策する必要があるでしょう。
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