住宅ローンを滞納すると、「催告書」や「督促状」が送られてきます。
どちらも支払いや返済を催促するための手紙ですが、2つの手紙にはどのような違いがあるのでしょうか。
そこで今回は、不動産売却を検討されている方に向けて、督促状と催告書の違いとはなにか、どのように対応すべきかについてご紹介します。
不動産売却前に知っておきたい督促状と催告書の違いとは
住宅ローンの返済を滞納してしまうと、「督促状」や「催告書」が送られてきます。
1か月や2か月の滞納であれば、銀行口座へのお金の入れ忘れなどとみなされますが、3か月を迎えるとそうはいきません。
債務者に返済努力の姿勢が見られず、金融機関側からの連絡を無視し続けていると、まず送られてくるのが「督促状」です。
督促状には、「具体的に滞納分をいつまでに支払ってほしい」という旨の内容が記載されています。
これを放置し続けていると送られてくるのが「催告書」で、これは競売申し立てにいたる最後通告です。
今後金融機関側がとる法的措置について記載されており、督促状よりもより強い文言が使われています。
督促状と催告書はどちらも返済を促す手紙ですが、大きな違いとして、催告書は内容証明郵便で送られてくる特徴があります。
内容証明郵便とは、いつどこで誰が手紙を受け取ったか、公的に証明される郵便の方法です。
書類を受け取っていないふりなど、知らなかったふりは許されず、法的措置に移る前の最後通告として用いられています。
督促状と催告書が届いたらどうする？
督促状、または催告書が届いたときには、見ないふりや無視をしてはいけません。
精神的に参ってしまっている状況であったとしても、適切な対応をとらないことで住宅を失うことにつながります。
督促状や催告書が届いたときには、まずは金融機関に出向いて住宅ローンの支払いについて相談することをおすすめします。
相談時には、支払い計画を見直したいことを話し合い、住宅ローン返済の意思があることを表明することが重要です。
また、指定の金額が支払えるのであれば早急に金額を支払うことも忘れてはいけません。
ただし、住宅ローンの支払い状況が厳しいことに変わりはないため、金融機関やローン返済に関する専門家にも相談しましょう。
滞納が続いてしまう懸念が強い場合は、競売にかけられる前に住宅を任意売却することも選択肢の一つとして検討してください。
まとめ
今回は、不動産売却を検討されている方に向けて、督促状と催告書の違いとはなにか、どのように対応すべきかについてご紹介しました。
住宅ローンの返済が難しくなってしまった、滞ってしまったときは、素早く対応をとることが何よりも重要です。
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