近年、女性の社会進出が唱えられ、家庭の形は多様化が進み、女性が家計を支える家庭も見受けられるようになってきました。
しかし、銀行への住宅ローン申請時には、いまだ夫の名義での借入が一般的とされており、妻名義での借入をおこなっていない金融機関も少なくありません。
そこで今回は、住宅ローンの申請を検討する方に向けて、妻名義の申請は可能かどうか、妻名義で申請する際の注意点などをご紹介します。
住宅ローンを奥様の名義で通すことは可能かどうか
いまだ多くの金融機関において、住宅ローンの審査では妻単独名義での申請が認められていません。
基本的に妻単独名義で申請をおこなうと、金融機関は夫に借金があるのではないか、夫に稼ぎがないことなどを案じ、夫を連帯保証人に選択することを条件付ける、夫の個人情報や信用情報の確認などをおこないます。
妻単独名義での申請であっても、夫婦を一つの家庭とみて妻と夫、両者ともに返済に問題がないかどうかチェックをおこないます。
ただし、なかには妻単独名義での住宅ローンを認めている金融機関もあるため、こうした金融機関を選択して申請することで、妻単独名義での住宅ローンを組むことも可能です。
妻名義での住宅ローンを検討する場合は、事前に金融機関に問い合わせて、確認しておくことをおすすめします。
住宅ローンを奥様名義で組むことの注意点は？
家庭の形は多様化しつつあるものの、一般的には夫名義で住宅ローンを組み住宅を購入する、という考え方が根強いこともあり、妻名義でローンを組むことには、次のようなデメリットが発生します。
退職や離職の可能性
妊娠や出産は女性のライフイベントであり、これを機に仕事を辞める、時短勤務や非正規雇用に働き方を変えるという方は現在も少なくありません。
しかし退職や休職中であっても住宅ローンの返済は続きます。
団体信用生命保険の対象者が妻に
団体信用生命保険とは、住宅ローン返済中に万一債務者が亡くなってしまった場合に住宅ローンの支払いがなくなる、という保険制度です。
妻名義で住宅ローンを組む場合は、この団体信用生命保険の対象者もまた妻となり、夫が亡くなった場合は対象外となります。
万が一、夫が亡くなってしまった場合も、妻が住宅ローンを払い続けることになるので、注意が必要です。
ローン控除の対象者が妻に
住宅ローンを組むと、ローン控除制度により、給料からひかれている税金が手元に戻ってきます。
ローン名義人が妻の場合は、ローン控除の対象者も妻となり、夫は対象外です。
まとめ
今回は、住宅ローンの申請を検討する方に向けて、妻名義の申請は可能かどうか、妻名義で申請する際の注意点などをご紹介しました。
家族の人数や家庭の形、おもな収入減などをあらかじめしっかりと把握し、計画を立てたうえでローンの名義人を選択することをおすすめします。
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