賃貸物件を探している方のなかには、物件の詳細を確認したときに敷金や礼金といった言葉を目にしたことがある方もいるでしょう。
これらは初期費用と呼ばれ、契約時に支払わなくてはならないお金です。
もちろん入居してからずっと支払う家賃も大切ですが、初期費用も見落としてはなりません。
賃貸物件の初期費用について、費用別に解説します。
初期費用の敷金とはなにかとその相場
敷金とは物件を借りるときに、貸主へ預けておくお金のことです。
これは万が一の事態が起こった場合への担保としての役割があります。
家賃を滞納することになった場合や、退去時に修繕が必要になった場合にはこの敷金から支払われます。
そのため退去時の原状回復に費用がかからなかったときや余ったときには、返還されるのが一般的です。
相場としては家賃の1か月から2か月分となっています。
初期費用の礼金とはなにかと金額の目安
礼金はその名のとおり、貸主へのお礼として支払うお金のことです。
賃貸物件が普及していなかった時代に、借主から大家さんにお礼としてお金を払っていた慣習が現在でもお礼金という名目で残っていると言われています。
あくまでお礼なので、退去時に返還されることはありません。
法律的には根拠はないものの、ほとんどの場合はあらかじめ支払うことが決められています。
地域によって金額の基準が違っていることがありますが、一般的な相場は敷金と同じく、1か月から2か月分とされています。
契約するときに支払う仲介手数料とはなにかと相場について
賃貸物件を契約する際にかかる仲介手数料とは、不動産会社などの仲介業者が大家さんと借主の間に入り、物件の紹介や契約をおこなったときに発生する手数料です。
金額は宅地建物取引業法によって家賃の1か月分以内が上限として決められています。
しかし、貸主と借主それぞれから受け取る仲介手数料は賃料の半月分以内とし、依頼者からの承諾があれば1か月分以内を受け取ることができると細かい取り決めがあります。
そのため相場は半月分から1か月分が妥当でしょう。
仲介業者にとってはこの手数料が利益となります。
まとめ
賃貸物件の初期費用に関して、各費用ごとに解説しました。
賃貸物件の契約には家賃だけでなく、多くの初期費用がかかることが分かったでしょう。
必ず支払わなくてならないものではなく、無料になっている物件も存在します。
契約内容を細かく確認して、思ったよりも出費がかさんでしまうことのないように注意しましょう。
納得のいく賃貸物件探しをするために、初期費用がいくらかかるのかをしっかり確認することをおすすめします。
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