別荘は、生活をより豊かにしてくれる資産の1つです。
しかし、利用頻度の減少や維持費の問題などから、別荘の売却を検討する方もいるでしょう。
別荘の売却は居住用住宅と異なり、注意すべき点がいくつかあります。
売却をスムーズに進めるために、別荘の売却についての基礎知識をご説明します。
別荘と居住用住宅売却の税制の違い
生活に不可欠な居住用住宅には、売却する際に大きな課税が発生しないよう優遇措置が設けられています。
しかし、娯楽を目的とする別荘は、ぜいたく品と判断されるため税金の軽減措置の対象外となるのです。
たとえば、居住用住宅の売却によって利益が出た場合は、3,000万円を上限とした特別控除が適用されます。
ところが、別荘の場合は、3,000万円で購入した別荘を4,000万円で売った場合、1,000万円の売却益に対して譲渡所得税が発生します。
譲渡所得税は、その別荘を所有した期間により税率が決まり、5年未満の場合は39%です。
5年以上所有した場合、税率は20%まで下がりますが、それでも安いとはいえない額でしょう。
別荘の売却が難しいといわれる理由
別荘は、居住用住宅に比べて買い手の少なさが理由の1つです。
別荘の多くは、都会ではなく避暑地などに建てられていて、決して立地が良いとはいえません。
利便性の低さが理由で、需要が高くはなりにくいでしょう。
また、売りに出されている別荘は、修繕を必要とする古い物件が多いことも理由の1つです。
1980年代に別荘人気が高まり、その頃に建った別荘の築年数は40年を越え、傷みも多くなっています。
さらに、別荘にはさまざまな費用がかかることも売却を難しくしているのです。
別荘には、固定資産税や住民税に加え、管理費が必要になります。
管理費には、共益施設の整備費や敷地内の清掃管理費、温泉使用料などがあるため、立地環境によってはさまざまな費用がかさむでしょう。
需要動向から見る別荘売却の可能性
別荘は、人気がなく売れにくそうと思われたかもしれませんが、近年では別荘の需要が少しずつ増えてきています。
都会に住む方々が田舎暮らしに憧れ、注目されるようになったためです。
都会にはない田舎暮らしの生活、不便さのなかに楽しみを見出そうとする方が増えています。
別荘の立地環境や雰囲気を気に入る方の増加が、そのまま需要増加の要因となっているのです。
さらに、近年の社会情勢により、テレワークやリモートワークが働き方として広く取り入れられるようになりました。
これを機に、田舎暮らしに憧れていた方が、居住地を移さずに二拠点生活を始めるケースも増えているのです。
まとめ
別荘は、一般的な居住用住宅よりも立地や費用といった要因により、売却が難しいといわれています。
しかし、近年では働き方や個人の価値観の変化から需要は増えている傾向にあります。
別荘ならではの環境の良さをアピールしたり、社会情勢をみながらターゲットをしぼった売却活動をしていくことで売却が成功する可能性は高くなるでしょう。
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