引っ越し先の賃貸物件を探していると、告知事項ありとの記載を目にすることがあります。
しかし、具体的にどのような内容なのか、何に気を付けるべきなのかを把握している方は多くありません。
そこで今回は、賃貸物件における告知事項ありとはどのようなものなのか、告知事項あり物件に住むメリット・デメリット・注意点を解説します。
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賃貸物件における告知事項ありとは？
賃貸物件の告知事項ありとは、賃貸借契約を結ぶかどうかを左右する、お部屋のマイナスポイントが存在することを指します。
宅地建物取引業法第35条においては、貸主にこうしたマイナスポイントの告知義務があり、書面などでの説明が必須です。
マイナスポイントとして挙げられる具体的な内容には、死亡事故などが起きた心理的瑕疵のある物件に該当することや、騒音による環境的瑕疵がある物件に該当することなどがあります。
また、雨漏りなどの物理的瑕疵や、防火設備が整っていない法的瑕疵といったマイナスポイントも、告知義務のある内容です。
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告知事項ありの賃貸物件に住むメリット
マイナス要素のある告知事項ありの賃貸物件は、同じエリアにある似た条件のお部屋と比較して、家賃が安い傾向にあることがメリットです。
具体的な値下げ幅は瑕疵の内容により違いますが、自然死が起きたお部屋で1割程度、事件性のある死亡事故が起きたお部屋だと4割ほど安くなります。
また、誰かが亡くなったお部屋の場合には、リフォームがおこなわれているケースが多いこともメリットの1つです。
リフォームがおこなわれていなくても、入念に掃除がされていて、室内がきれいな状態であることがほとんどです。
さらに、駅の近くなど好立地の賃貸物件は人気が高くお部屋探しに苦労しますが、告知事項ありの賃貸物件ならば空室が見つかる可能性があることもメリットといえます。
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告知事項ありの賃貸物件に住むデメリットと注意点
事件の現場となった告知事項ありの賃貸物件の場合、住所が特定されやすいことがデメリットです。
こうしたマイナスポイントのある賃貸物件だと特定されると、近所の視線が気になったり、さまざまな勧誘やセールスが増えたりすることがあります。
また、入居した当初は気にならなくても、暮らしているうちに恐怖や嫌悪感を抱き、転居を余儀なくされる可能性があることもデメリットの1つです。
予定外の転居となると、引っ越し代など思わぬ出費が必要になることは注意点です。
さらに、告知の義務がある事件や事故から年数が経過している場合や、発生から2人目以降の入居となる場合、マイナスポイントについて告知されないケースがあることも注意点といえます。
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まとめ
賃貸物件の告知事項ありとは、死亡事故や騒音といった契約の意思決定を左右するマイナスの内容が存在し、貸主から書面などで告知を受けるお部屋のことです。
告知事項ありの賃貸物件には、家賃が安く、室内がきれいといったメリットがあります。
一方で、住所が特定されやすいなどのデメリットもあるので、お部屋探しの際は十分に検討することが大切です。
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株式会社ファインドホーム メディア編集部
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